平成31年度「地域連携推進機構 共用研究室等」使用者募集について

※申請様式等は文末に掲載しております。

地域連携推進機構では、琉球大学における産学官連携活動に資するため、当機構内の共用研究室等使用者を国立大学法人琉球大学地域連携推進機構共用研究室等使用内規に基づき募集いたします。

 

1.募集する共用研究室等の概要

①産学官連携棟:共用研究室等          13室(別紙 産学官連携棟配置図参照)
 提供スペース:事務スペースのみ 17~66㎡     11室
       :実験室      10.5/21㎡    2室
(実験室2室は、併用か305B室のみの使用が可能 ※304室単独での使用は不可)
 施設設備等 :机、椅子、インターネット、電話等は使用者の負担で設置・搬入ください。

②地域創生総合研究棟:共用研究室等       13室(別紙 地域創生総合研究棟配置図参照)
    提供スペース:事務スペースのみ 21㎡~41㎡    9室
          :実験室 20㎡                     2室(バイオクリーンベンチ・実験台等)
               41㎡                   2室(ドラフトチャンバー・実験台等)
 施設設備等    :机、椅子、インターネット、電話等は使用者の負担で設置・搬入ください。

 

2.共用研究室等の使用料

①産学官連携棟    国立大学法人琉球大学料金規程に基づく月額1,540円/㎡(光熱水料を含む)
②地域創生総合研究棟 :国立大学法人琉球大学料金規程に基づく月額1,590円/㎡(光熱水料別途)

 

3.入居期間                                                          

平成31年4月1日~2020年3月31日
※新規入居の場合は、清掃・カギ取替のため4月8日からの入居とさせていただきます(4月入居料は日割り計算)。

 

4.応募資格

本学の産学官連携活動を実施するため共用研究室等を必要とする次の者。
①本学の教員,非常勤講師及び非常勤研究員
②本学の学部学生,大学院学生及び研究生
③民間機関等の共同研究員
④本学の有する研究成果及び技術,ノウハウを用いたベンチャー企業の構成員
⑤その他本学の産学官連携活動に資するものと機構長が認めた者

 

5.提出書類・提出日

使用申請書、活動計画書・活動報告書(別紙1)をご提出ください。複数の共用研究室等へ使用申請を行う場合でも、提出する申請書は1部で構いません。なお、提出書類については、地域連携推進機構 産学官連携部門 事務室へ【平成31123日(水)】必着といたします。

 

6.募集期間

平成30年12月27日(木)~平成31年1月23日(水)

 

7.選考方法

①申請内容に対し、地域連携推進機構共用研究室等使用審査委員会が詳細について、プレゼンテーションを必要と判断した場合には、使用申請代表者へ別途依頼いたします。

②地域連携推進機構共用研究室等使用審査委員会の議を経て、機構長が許可又は不許可を決定し使用申請代表者に通知いたします。

 

【応募・お問合せ先】                                                 

地域連携推進機構産学官連携部門 専任教員 玉城 895-8599、tamaki@ii-okinawa.ne.jp

        〃       事務補佐 宮城 895-8597、iicc@to.jim.u-ryukyu.ac.jp

 

※年末年始の琉球大学休業期間に伴い、産学官連携部門事務室も休業いたします。

【琉球大学年末年始休業期間】
平成30年12月29日(土)~平成31年1月3日(木)

【産学官事務室の窓口及びお電話対応】
年末:平成30年 12月 28日(金)15:30まで
年始:平成31年  1月  4日(金)から

①平成31年度「地域連携推進機構共用研究室等」使用者募集について
②機構入居配置図
③国立大学法人地域連携推進機共用研究室等使用内規
④別紙1使用申請書
⑤別紙3使用要項