「令和４年度 九州・大学発ベンチャー振興シーズ育成資金」の公募について
「令和４年度 九州・大学発ベンチャー振興シーズ育成資金」
学内公募要項
１．事業概要
琉球大学研究推進機構（以下「機構」という。）では、新たな事業・サービスとして、その起業に意欲的な大学研究者等のシーズに対し、その事業性の検証等を支援し、大学発ベンチャーの速やかな創出を図ることを目的として、令和３年度 九州・大学発ベンチャー振興シーズ育成資金（ギャップ資金）の学内公募を実施します。
（１）目的
本資金は、新たな事業・サービスとして有望で、その起業に意欲的な大学研究者等のシーズとして、九州・大学発ベンチャー振興会議（以下、振興会議）に提出されたシーズの事業性の検証等を支援し、大学発ベンチャーの速やかな創出を目的としています。本機構では、起業に意欲的な学内シーズに対し、九州・大学発ベンチャー振興会議と連携して事業可能性を検証するための資金（ギャップ資金）を支援します。
（２）実施方法
①本学教員に対して、新たな事業・サービスとして、その起業に意欲的なシーズ（研究テーマ）の公募を行います。
②申請されたシーズについて、機構が設置する審査委員会にて選考し、採択したシーズを九州・大学発ベンチャー振興会議へ提出します。
③九州・大学発ベンチャー振興会議で採択されたシーズについては、試作品の作成、将来ターゲットとなると想定される顧客から試作品の評価を受けるといった市場調査等により、事業化の可能性を検証してもらいます。
（３）支援内容
①試作品開発支援
以下に掲げる経費を支援します。
a 試作品開発費（消耗品等物品費、旅費、人件費）
b 分析データ取得等に必要な経費
c 事業戦略等策定に係るマーケティング等研究調査費
d その他、事業化の検証に資するための経費
②事業化検証支援
九州・大学発ベンチャー振興会議と連携し、事業化検証に対する支援を実施します。
a 試作品開発のアドバイス
b 評価を依頼する顧客の紹介
c 外部機関とのマッチング等
d その他必要な支援
（４）支援期間
令和４年８月１日～令和５年７月３１日とします。
２．申請資格
①本学の常勤教員（教授・准教授・講師（常勤）・助教）とします。
②本学が定める研究者倫理・研究費公正執行教育を受講すること。
３．申請要件
①シーズの事業化が新たな事業・サービスとして有望であること。
②シーズについては理工系、人文学系等の分野を問わない。
４．支援金額・採択件数
①支援総額は２００万円とする。
②採択件数は、１～２件とする。
５．提出する書類および申請書提出先
別紙申請書に必要事項を記載の上、令和４年６月3日（金）１２：００（期限厳守）までに総合企画戦略部研究推進課産学連携推進係へメールにて提出してください。
※申請期限が6月3日までに延長されました。（令和４年５月２４日付け学内研１５４号で通知）
【メールアドレス sangaku@acs.u-ryukyu.ac.jp】
申請書の様式
□①九州・大学発ベンチャー振興シーズ申請書
□②シーズ内容の説明資料（様式自由）※開示可能な内容のみ記載してください
６．審査基準と選考
（１）審査の方法
機構が設置する審査委員会において、書類審査にて採択可否を決定します。審査委員会は非公開で開催し、審査に関する問い合わせには応じられませんのであらかじめご了承ください。 なお、必要に応じてプレゼン審査を行うこともあります。
（２）審査の観点
審査は、以下の観点に基づき総合的に実施します。
①試作品開発の目標及び計画がより具体的かつ明確であり、妥当なものであること。
②提案のシーズ等はその活用方法等に新規性があり、優位性、有用性が認められること。
③目標達成のために適切な研究計画が具体的に記載されており、かつその内容が合理的と認められること。
④積算経費の妥当性
（３）審査の決定及び通知について
審査結果については、採否にかかわらず、申請者に通知します。
７．研究開発の実施
（１）支援経費および予算執行
支援経費は、研究の遂行に直接必要な経費および研究成果のとりまとめに必要な経費とします。支援経費は、原則として事業終了後に予算配分します。（それまでの間は、申請者の大学運営費で配分される研究費での執行となります。）
※年度をまたぐ場合、支援経費の半分は令和４年度中に執行してください。
（２）研究開発成果と報告義務
①試作品開発成果報告書
申請者は、本支援終了後、事業化検証の成果をとりまとめた「試作品開発成果報告書」を機構へ提出してください。
②特許出願等について
事業化検証の実施により、発明等があり特許出願等を行う場合は、発明に関する本学の規程等に則り、速やかに機構へ連絡してください。