お知らせ
令和４年度「琉球大学 産学官連携推進施設」使用者募集について
※申請様式等は文末に掲載しております。
総合企画戦略部では、琉球大学における産学官連携活動に資するため、次年度の産学官連携推進施設利用者を国立大学法人琉球大学産学官連携推進施設使用内規に基づき募集いたします。
１．募集する産学官連携推進施設の概要
①産学官連携棟（別紙 産学官連携棟配置図参照）
提供スペース：事務スペースのみ １７～６６㎡ １１室
：実験室 １０．５/２１㎡ ２室（クリーンルーム）
※実験室２室は、併用か305B室のみの使用が可能（304室単独での使用は不可）
②地域創生総合研究棟（別紙 地域創生総合研究棟配置図参照）
提供スペース：事務スペースのみ ２１～４２㎡ １１室
：実験室 ２０㎡ ２室（バイオクリーンベンチ・実験台等）
４１㎡ ２室（ドラフトチャンバー・実験台等）
※事務スペース・実験室について、机・椅子・インターネット・電話等は使用者の負担で設置・搬入ください。
２．産学官連携推進施設の使用料
①産学官連携棟 ：国立大学法人琉球大学料金規程に基づく月額1,570円／㎡（光熱水料を含む）
②地域創生総合研究棟：国立大学法人琉球大学料金規程に基づく月額1,620円／㎡（光熱水料別途）
３．入居期間
令和４年４月１日～令和５年３月３１日
※入居者の入れ替えがあった部屋については、清掃・カギ取替のため４月８日からの入居とさせていただきます。
（４月入居料は日割り計算）
４．応募資格
【事務スペース・実験室】
本学の産学官連携活動を実施するため共用研究室等を必要とする次の者
①本学の教員、非常勤講師及び非常勤研究員
②本学の学部学生、大学院学生及び研究生
③本学の有する研究成果及び技術、ノウハウを用いたベンチャー企業の構成員
④その他本学の産学官連携活動に資するものと管理責任者が認めた者
５．提出書類・提出日
使用申請書、活動計画書（別紙１）をご提出ください。複数室の使用申請を行う場合、申請書は希望する部屋毎に作成ください。
なお、提出書類については、【地域創生総合研究棟1階 産学連携推進係 事務室】へ【令和３年１２月１３日（月）】必着といたします。（紙、電子媒体いずれでも可）
※複数室の使用申請を行う場合、申請書・計画書に部屋毎の使用目的を必ず明記ください。
※今回の募集から様式を一部修正しております。必ず新しい様式を用いてください。
※継続申請の場合には活動報告書も併せてご提出ください。
６．募集期間
令和３年１１月１６日（火）～ 令和３年１２月１３日（月）
７．選考方法
①産学官連携推進施設使用審査委員会の議を経て、総合企画戦略部長が許可又は不許可を決定し使用
申請代表者に通知いたします。
②審査の過程で面接審査を行う場合があります。必要と判断した場合には、使用申請代表者へ別途依
頼いたします。
③審査の観点
A．産学共同研究の推進：本学使用責任者と共同研究先の企業等との間で、共同研究、共同研究の
萌芽的なプロジェクトが計画され、または実施されており、今後の発展が期待できるか。
B．琉大発ベンチャーの創出：
（1）ベンチャー創出を目指す提案の場合、本学使用責任者と共同研究先の企業等との間で、
本学の研究シーズを核にしたベンチャーの設立に向けた準備がなされ設立に向けた具体
的な取り組みが進行しているか。
（2）既に設立されたベンチャーが入居する場合、本学の中にオフィスを構える必要があり、本学
研究者との間で具体的な研究開発プロジェクトが計画され、また実施されているかどうか。
C．琉大の研究成果の社会還元：社会を構成する多様なセクターと連携し、大学の知を活用した
新たな事業やプロジェクトが計画されており、本学使用責任者と連携機関の組み合わせによ
り実際に計画を実施できるか。
【応募・お問合せ先】
総合企画戦略部 研究推進課 産学連携推進係 前田 895-8031 sangaku@acs.u-ryukyu.ac.jp
〃 事務補佐（地域創生総合研究棟1階） 宮城 895-8597 iicc@acs.u-ryukyu.ac.jp
1.令和4年度「産学官連携推進施設」使用者募集について
2.産学官連携推進施設入居配置図最新版
3.国立大学法人琉球大学産学官連携推進施設使用内規・使用要項
4.別紙１使用申請書
産学官連携推進施設の使用者募集について
産学官連携推進施設（産学官連携棟及び地域創生総合研究棟）のレンタルオフィスに空き部屋がございます。
入居期間は今年度末までとなりますが、興味のある方は産学連携推進係（sangaku@acs.u-ryukyu.ac.jp及びiicc@acs.u-ryukyu.ac.jp）までご連絡ください。
第４５回 沖縄の産業まつり
琉球大学の取組み紹介
琉球大学のサイトでは、沖縄県のイノベーション創出に向けた取組みを県民にわかりやすく紹介するため、下記テーマの下、各自の取組みや開発商品等の紹介を行います。
「テーマ：沖縄のイノベーション創出に向けて」
出展内容【ミニ・オープンラボ】
大学等の研究機関の保有技術や研究成果等を掲載し、沖縄の新しい知の現場を紹介する併せて、企業等の共同研究、技術移転の成果を展示し、大学の知を活用した沖縄の新しい産業の芽を紹介します。
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1.琉球大学ブランド商品
本学にて実施している「琉球大学ブランド商品開発支援事業」にて支援を行い、令和元年度までに開発された10商品について紹介します。
オンライン販売が行われている商品については、商品名・商品画像をクリックすることでオンラインショップページに移動することが可能です。
この機会にお買い求めくださいませ。
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2.農学部亜熱帯農林環境科学科 建本 秀樹 教授
「「プライベート型アグー凍結精子」を用いた，年間を通してのアグーブランド豚(琉大アグー)の安定生産技術の構築」
貴重な純粋系アグーの保全,安定的な系統維持と増産，さらには，年間を通して安定した繁殖成績を維持することを可能にした,世界的に見ても未だ実用化されていないブタ凍結精子の作製技術について紹介します。
※資料は２ページあります。
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3.工学部工学科 富山 潤 教授
「人と自然環境に優しい「うーじ・ゆいバーサル縁石（ふちいし）」」
サトウキビの搾りかす（バガス繊維）とその燃焼灰（バガス灰）を細骨材の一部に使用した環境に優しいコンクリートを材料とした「ゆいバーサル縁石」について紹介します。
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4.理学部海洋自然科学科 竹村 明洋 教授
「「琉大ミーバイ」：環境に優しく安全な魚を早く大きく育てる技術」
ヤイトハタを短期間で成長する飼育手法や、動物性・植物性残渣を活用した餌料の利用について紹介します。
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5.理学部海洋自然科学科 中川 鉄水 助教
「燃料電池の水素源としてのアンモニアボラン開発」
燃料電池の発電で使う水素が高密度で入っているアンモニアボラン（NH3BH3）で水素をたくさん、はやく、きれいに出す研究をしています。
また、アンモニアボランを大量に安く作る研究もしてします。
今回はNEDO「燃料電池等利用の飛躍的拡大に向けた共通課題解決型産学官連携研究開発事業」の一部成果と沖縄における水素利用の将来像を紹介します。
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5.工学部工学科 渡嘉敷 健 准教授
1.沖縄県内のコンクリート住宅の音環境対策研究の紹介
2.大空間の金属屋根構法の遮音データの測定方法の提案
3.金属屋根の雨音対策構法の検証実験の提案
コンクリ―ト住宅内部の音問題を解決する材料及び構法、三層の折板屋根材料での遮音、雨音対策の効果についての研究を紹介します。
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6.工学部工学科 神田 康行 准教授
「首里城破損瓦をリサイクルしたセラミックスの研究」
首里城の火災により発生した破損瓦のリサイクルとして，放電プラズマ焼結法により破損瓦を微粉砕した粉末を原料としたセラミックスの作製例を紹介します。
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7.琉球大学病院 みらいバンク長 清水雄介（大学院医学研究科 形成外科学講座 教授）
「みらいバンクの概要紹介」
有効な治療法のない病気で苦しんでいる人々、そして未来の命を救うため、これまで医療廃棄物として処分されていた手術や検査等のために切除して余った組織を、再生医療等製品の研究開発・製品原料としての提供にご協力いただける方からいただき、製薬企業等へ提供する事業について紹介します。
※資料は４ページあります。
※動画（Y o u T u b e限定公開）https://youtu.be/ZVmto6GDlKM
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8.理学部物質地球科学科 眞榮平 孝裕 教授
「沖縄から展開する亜熱帯気候にあったゼロエネルギーハウス（ZEH）の研究開発プロジェクト」
「沖縄から展開する亜熱帯気候にあったゼロエネルギーハウス(ZEH)の研究開発プロジェクト」の紹介をします。
本プロジェクトは、産学官金連携として琉球大学と地元関連企業(19社)とのコラボレーションによる地域の課題解決を目指すプロジェクトで、令和元年7月にRC・コンクリートブロック造によるZEH実証実験棟を学内に建築しました。
子供たちへの環境教育も進め、沖縄における未来の住環境やライフスタイルの提案も目指しています。
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9.研究基盤センター
「琉球大学研究基盤センターの研究機器の利用について」
研究基盤センターが提供している学外向けサービス（受託試験、学外ユーザー分析、セミナー、液体窒素供給（教育機関限定））を紹介します。
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その他にも、琉大の先生方の研究内容が分かりやすくまとめられた
「琉球大学 科学技術＆SDGs事例 マッチングサイト」や
先生の研究分野が細かく記載された「琉球大学研究者データベース」がございます。
そちらも是非ご覧いただけますと幸いです。
企業様からのマッチング相談も行っておりますので、興味がございましたら
上記マッチングサイトまたは本サイトのお問い合わせから、ご連絡くださいませ。
本出展は「沖縄産学官イノベーション創出協議会」における活動の一環として掲載を行っております。
「第45回 沖縄の産業まつり」出展者募集について
学内研第３８３号
令和３年９月１日
各部局等の長 殿
研究推進機構長
（公印省略）
「第45回 沖縄の産業まつり」出展者募集について（ご案内）
平素より当機構の運営にご理解ご協力いただき感謝申し上げます。
さて、当機構では沖縄産学官イノベーション創出協議会の活動の一環として、今年度も「沖縄の産業まつり」へ出展いたします。
つきましては、出展者を募集いたしますので、出展希望者は別紙参考資料(第45回 沖縄の産業まつりの取り組みについて)をご参照いただき、出展概要書に必要事項を記入の上、下記担当者まで、ご提出くださいますようよろしくお願い申し上げます。
記
１．依 頼 事 項 「第45回 沖縄の産業まつり」
日時：令和3年10月23日（土）～ 24日（日） 10:00 ～ 18:00
会場：特設ポータルサイト内
募集：ミニ・オープンラボ（研究シーズ・取組み等の掲載）
２．締 切 令和３年９月８日（水）
３．提 出 先 総合企画戦略部 研究推進課 産学連携推進係 前田
TEL: 内8031 Email: sangaku@acs.u-ryukyu.ac.jp
【学内専用】知財相談窓口開催について（令和3年8月30日）
令和３年度 琉球大学ブランド商品開発支援事業の公募について
学内研 第 １７８ 号
令和３ 年 ５ 月 ２７ 日
各部局の長 殿
研究 推進機構長
（公印省略）
令和３年度 琉球大学ブランド商品開発支援事業の公募について （依頼）
平素より当機構の業務運営にご理解とご協力を賜り感謝申し上げます。
琉球大学では平成２８年度から、本学の有する特許、研究シーズ、ノウハウ、デザイン等の知的資産を活用し、産学連携による地域活性化及び大学ブランド力向上のための商品開発を目的として、琉球大学ブランド商品開発支援事業を行ってきました。
これまでに 「琉球大学ブランド商品」として「琉球大学の泡盛」「琉球大学カレー」「サンラバー（化粧水）」「琉大精油」「石垣島のミルクと乳酸菌 のむヨーグルト」 「贅沢シークヮーサークッキー、健康そば（ノビレチン配合そば）、シークヮーサー胡椒」 「琉大ハニーグラノーラ」 などの商品が本学研究者と学生、県内企業等の連携により開発 、販売されています。
本年度も引き続き、本学の有する研究シーズ、ノウハウ、デザイン等の知的資産を活用した「琉球大学ブランド商品」の開発を支援すること を目的として、令和 ３ 年度 琉球大学ブランド商品開発支援事業の 公募を実施します。
つきましては、 貴部局所属の教員への周知方よろしくお願い いた します。
なお、本事業の趣旨をご理解いただき、申請を希望される場合には、公募要項に基づき、６月２５日（ 金 ）１２時までに別紙提案書を下記担当まで提出願います。
※学内研２４０号にて、公募期間を１週間延長いたしました。 （延長後の提出期限：７月２日（金）１２時）
【担当】
総合企画戦略部研究推進課
産学連携推進係 前田
内線：８０３１
Email：sangaku@acs.uryukyu.ac.jp
通知文（R3_琉球大学ブランド商品開発支援事業）
①公募要項_令和３年度琉球大学ブランド商品開発支援事業0513反映版
②提案書_令和３年度琉球大学ブランド商品開発支援事業
令和３年度 産学金地域・企業ニーズ解決型共同研究助成事業の公募について
学内研 第 １７９ 号
令和３ 年 ５ 月 ２７ 日
各部局の長 殿
研究推進機構長
（公印省略）
令和３年度産学金地域・企業ニーズ解決型共同研究助成事業の公募について （依頼）
平素より当機構の業務運営にご理解とご協力を賜り感謝申し上げます。
この度 、 当機構では、 株式会社沖縄銀行との連携協定に基づき、本学の研究シーズと地域ニーズ又は企業ニーズをマッチングし、産学官連携の共同研究を支援することにより、地域振興・地域産業活性化に寄与するとともに本学における教育研究活動の活性化を図ることを目的として、「令和３年度 産学金地域・企業ニーズ解決型共同研究助成事業」（以下「本事業」という。）を同行と共同で実施します。
つきましては、 貴部局所属の教員への周知方よろしくお願い いた します。
なお、本事業の趣旨をご理解いただき 、 申請を希望される場合には、 公募要項 に基づき、 ６ 月 ２５ 日（ 金 ）１２ 時までに 別紙申請書（様式１～３）を下記担当まで提出願います。
※学内研２４０号にて、公募期間を１週間延長いたしました。 （延長後の提出期限：７月２日（金）１２時）
【担当】
総合企画戦略部研究推進課
産学連携推進係 前田
内線：８０３１
Email： sangaku@acs.uryukyu.ac.jp
通知文（産学金地域・企業ニーズ解決型共同研究助成事業）
①公募要項_令和3年地域・企業ニーズ0513反映版
②申請様式１～３_令和3年度地域・企業ニーズ0513反映版
令和3年度 産学官連携推進施設の再公募について
※申請様式等は文末に掲載しております。
総合企画戦略部では、琉球大学における産学官連携活動に資するため、次年度の産学官連携推進施設利用者を国立大学法人琉球大学産学官連携推進施設使用内規に基づき募集いたします。
１．募集する共用研究室等の概要
① 産学官連携棟：共用研究室等 ４室（別紙 産学官連携棟配置図参照）
提供スペース：事務スペースのみ 23～35㎡ 4室
施設設備等 ：机、椅子、インターネット、電話等は使用者の負担で設置・搬入ください。
② 地域創生総合研究棟：共用研究室等 ５室（別紙 地域創生総合研究棟配置図参照）
提供スペース：事務スペースのみ 21㎡～41㎡ ４室
：実験室 20㎡ １室（バイオクリーンベンチ・実験台等）
施設設備等 ：机、椅子、インターネット、電話等は使用者の負担で設置・搬入ください。
２．共用研究室等の使用料
①産学官連携棟 ：国立大学法人琉球大学料金規程に基づく月額1,570円／㎡（光熱水料を含む）
②地域創生総合研究棟 ：国立大学法人琉球大学料金規程に基づく月額1,620円／㎡（光熱水料別途）
３．入居期間
許可日（令和３年８月予定）～令和4年3月31日
※8月入居料は日割り計算
４．応募資格
本学の産学官連携活動を実施するため共用研究室等を必要とする次の者。
①本学の教員，非常勤講師及び非常勤研究員
②本学の学部学生，大学院学生及び研究生
③本学の有する研究成果及び技術，ノウハウを用いたベンチャー企業の構成員
④その他本学の産学官連携活動に資するものと管理責任者が認めた者
５．提出書類・提出日
使用申請書、活動計画書（別紙１）をご提出ください。
複数室の使用申請を行う場合、申請書は希望する部屋毎に作成ください。
なお、提出書類については、総合企画戦略部 研究推進課 産学連携推進係（地域創生総合研究棟1階）へ【令和３年6月30日（水）】必着といたします。（紙、電子媒体いずれでも可）
※複数室の使用申請を行う場合、申請書・計画書に部屋毎の使用目的を必ず明記ください。
６．募集期間
令和３年５月２５日（火）～令和３年６月３０日（水）
７．選考方法
①産学官連携推進施設使用審査委員会の議を経て、総合企画戦略部長が許可又は不許可を決定し使用申請代表者に通知いたします。
②審査の過程で面接審査を行う場合があります。必要と判断した場合には、使用申請代表者へ別途依頼いたします。
③審査の観点
A．産学共同研究の推進：本学使用責任者と共同研究先の企業等との間で、共同研究、共同研究の萌芽的なプロジェクトが計画され、または実施されており、今後の発展が期待できるか。
B．琉大発ベンチャーの創出：（1）ベンチャー創出を目指す提案の場合、本学使用責任者と共同研究先の企業等との間で、本学の研究シーズを核にしたベンチャーの設立に向けた準備がなされ、設立に向けた具体的な取り組みが進行しているか。（2）既に設立されたベンチャーが入居する場合、本学の中にオフィスを構える必要があり、本学研究者との間で具体的な研究開発プロジェクトが計画され、また実施されているかどうか。
C．琉大の研究成果の社会還元：社会を構成する多様なセクターと連携し、大学の知を活用した新たな事業やプロジェクトが計画されており、本学使用責任者と連携機関の組み合わせにより実際に計画を実施できるか。
【応募・お問合せ先】
総合企画戦略部 研究推進課 産学連携推進係 前田 895-8031 sangaku@acs.u-ryukyu.ac.jp
＂ 事務補佐（地域創生総合研究棟１階） 宮城 895-8597 iicc@acs.u-ryukyu.ac.jp
【地域創生総合研究棟1階事務室の窓口及びお電話対応】
平日の８:３０～１５:３０
その他（次年度以降における予告）
・利便性向上のための設備導入検討や両建物の維持管理費の増加に伴い、費用の確保が必要となっております。
つきましては、今後、起算日からの入居年数に応じて段階的に入居料を増額していくことを予定しております。
・増額の割合および猶予期間の設定においては、現在、調整中のため、決定次第通知させていただきます。
・両施設の利便性向上の設備としては、今後Free Wi-Fiを導入することを検討しております。
何卒、ご理解の程よろしくお願い申し上げます。
1.令和3年度「産学官連携推進施設」使用者募集について
2.産学連携推進施設 配置図
3.国立大学法人琉球大学産学官連携推進施設使用内規・使用要項
4.別紙１使用申請書
2021年度公益財団法人琉球大学後援財団「琉球大学GAPファンド大学発ベンチャー支援」の募集について
公益財団法人琉球大学後援財団
琉球大学開学７０周年事業（公益目的事業２）
「琉球大学ＧＡＰファンド 大学発ベンチャー支援」２０２１年度募集要項
２０２１年３月１１日制定
１．趣旨
学生の創造的なアイデアや、本学教員の研究成果を大学発ベンチャーとして事業化するための支援。アイデアの具体化や研究成果の実用性を検証するための支援に特化し、試作品作成や試運転の資金を研究費として助成する。
２．助成の対象
２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日の期間で実施する以下に掲げる経費を助成の対象とする。
a 試作品開発費（消耗品等物品費、旅費、人件費）
b 分析データ取得等に必要な経費
c 事業戦略等策定に係るマーケティング等研究調査費
d 本学発の創造的なアイデアを具体化・先鋭化させる取組のための経費
e その他、実用性・事業化の検証に資するための経費
３．応募資格
次の(1)又は(2)の何れかに該当し、同一テーマで他の機関等からの経費の補助を受けていない者。
(1) 琉球大学に在職する教職員で、琉球大学後援財団の賛助会員（前年度分納付済の者）であること。なお、賛助会員加入手続きは琉球大学後援財団事務室（琉球大学本部棟１階 内線2014、外線098-895-5793）で随時受付けている。
(2) 琉球大学大学院生又は琉球大学学生
４．補助金額及び目安件数
総額２００万円
(1) 教員枠 １００万円程度 １件
(2) 学生枠 ５０万円程度 ２件
ただし、採択件数・金額は変動することもある。
５．申請書類
(1) 申請書（様式１）
(2) 指導教員の推薦書（様式２）（琉球大学大学院生又は琉球大学学生の場合）
６．申請書類の提出先及び提出期限
申請書類は当該部局の事務を経由し、２０２１年６月４日（金）までに総合企画戦略部研究推進課産学連携推進係へ提出すること
７．選考及び決定方法
選考は、学内においては「九州・大学発ベンチャー振興シーズ育成資金審査委員会」が行い、後援財団においては、「琉球大学後援財団学術研究助成事業委員会」が行い、琉球大学後援財団理事会で決定する。
８．採否の通知
琉球大学後援財団理事長からの通知に基づき、琉球大学長から通知する。
９．採択された者の手続き等
(1) 採択された者は、受給申請書及び受給に必要な書類を琉球大学後援財団事務室（琉球大学 大学本部棟１階）に提出すること。
(2) 採択された者で、提出した申請書の経費内容に変更が生じた場合は、速やかに理由書を添えて琉球大学後援財団理事長に届け出て承認を受けなければならない。
(3) 採択された者の当該事業計画が、国、国に準ずる機関及びその他公共的機関に採択された場合、並びに当該年度内に当該事業計画の実施が不可能になった場合、速やかに学長を経由して、辞退届（様式任意）を琉球大学後援財団理事長に提出すること。
(4) 採択された者で辞退した場合、受け取った助成金は返金しなければならない。
１０．報告書の提出
助成を受けた者は、当該事業の終了後１ヶ月以内に下記の書類を作成し、琉球大学長を経由して、琉球大学後援財団理事長あて１部提出すること。
１．報告書（様式３） ２．寄附金領収書 ３．プロジェクト別予算差引簿 ４．その他
令和3年度 九州・大学発ベンチャー振興シーズ育成資金の公募について
令和３年度 九州・大学発ベンチャー振興シーズ育成資金
学内公募要項
１．事業概要
琉球大学研究推進機構（以下「機構」という。）では、新たな事業・サービスとして、その起業に意欲的な大学研究者等のシーズに対し、その事業性の検証等を支援し、大学発ベンチャーの速やかな創出を図ることを目的として、令和３年度 九州・大学発ベンチャー振興シーズ育成資金（ギャップ資金）の学内公募を実施します。
（１）目的
本資金は、新たな事業・サービスとして有望で、その起業に意欲的な大学研究者等のシーズとして、九州・大学発ベンチャー振興会議（以下、振興会議）に提出されたシーズの事業性の検証等を支援し、大学発ベンチャーの速やかな創出を目的としています。本機構では、起業に意欲的な学内シーズに対し、九州・大学発ベンチャー振興会議と連携して事業可能性を検証するための資金（ギャップ資金）を支援します。
（２）実施方法
①本学教員に対して、新たな事業・サービスとして、その起業に意欲的なシーズ（研究テーマ）の公
募を行います。
②申請されたシーズについて、機構が設置する審査委員会にて選考し、採択したシーズを九州・大学発ベンチャー振興会議へ提出します。
③九州・大学発ベンチャー振興会議で採択されたシーズについては、試作品の作成、将来ターゲットとなると想定される顧客から試作品の評価を受けるといった市場調査等により、事業化の可能性を検証してもらいます。
（３）支援内容
①試作品開発支援
以下に掲げる経費を支援します。
a 試作品開発費（消耗品等物品費、旅費、人件費）
b 分析データ取得等に必要な経費
c 事業戦略等策定に係るマーケティング等研究調査費
d その他、事業化の検証に資するための経費
②事業化検証支援
九州・大学発ベンチャー振興会議と連携し、事業化検証に対する支援を実施します。
a 試作品開発のアドバイス
b 評価を依頼する顧客の紹介
c 外部機関とのマッチング等
d その他必要な支援
（４）支援期間
令和３年８月１日～令和４年７月３１日とします。
２．申請資格
①本学の教員（教授・准教授・講師（常勤）・助教）とします。
３. 申請要件
①シーズの事業化が新たな事業・サービスとして有望であること。
②シーズについては理工系、人文学系等の分野を問わない。
４．支援金額・採択件数、
①支援総額は２００万円とする。
②採択件数は、１～２件とする。
５．提出する書類および申請書提出先
別紙申請書に必要事項を記載の上、令和３年６月４日（金）１２：００（期限厳守）までに総合企画戦略部研究推進課産学連携推進係へメールにて提出してください。
【メールアドレス sangaku@acs.u-ryukyu.ac.jp】
申請書の様式
□①九州・大学発ベンチャー振興シーズ申請書
□②シーズ内容の説明資料（様式自由）※開示可能な内容のみ記載してください
６．審査基準と選考
（１）審査の方法
機構が設置する審査委員会において、書類審査にて採択可否を決定します。審査委員会は非公開で開催し、審査に関する問い合わせには応じられませんのであらかじめご了承ください。 なお、必要に応じてプレゼン審査を行うこともあります。
（２）審査の観点
審査は、以下の観点に基づき総合的に実施します。
①試作品開発の目標及び計画がより具体的かつ明確であり、妥当なものであること。
②提案のシーズ等はその活用方法等に新規性があり、優位性、有用性が認められること。
③目標達成のために適切な研究計画が具体的に記載されており、かつその内容が合理的と認められること。
④積算経費の妥当性
（３）審査の決定及び通知について
審査結果については、採否にかかわらず、申請者に通知します。
７．研究開発の実施
（１）支援経費および予算執行
支援経費は、研究の遂行に直接必要な経費および研究成果のとりまとめに必要な経費とします。支援経費は、原則として事業終了後に予算配分します。（それまでの間は、申請者の大学運営費で配分される研究費での執行となります。）
※年度をまたぐ場合は、年度毎に予算配分します。
（２）研究開発成果と報告義務
①試作品開発成果報告書
申請者は、本支援終了後、事業化検証の成果をとりまとめた「試作品開発成果報告書」を機構へ提出してください。
②特許出願等について
事業化検証の実施により、発明等があり特許出願等を行う場合は、発明に関する本学の規程等に則り、速やかに機構へ連絡してください。