お知らせ
令和６年度「琉球大学 産学官連携推進施設」使用者募集について
※申請様式等は文末に掲載しております。
総合企画戦略部では、琉球大学における産学官連携活動に資するため、産学官連携推進施設利用者を国立大学法人琉球大学産学官連携推進施設使用内規に基づき募集いたします。（通知文書）
１．募集する産学官連携推進施設の概要
①産学官連携棟（別紙 産学官連携棟配置図参照）
提供スペース：事務スペースのみ １７～６６㎡ １１室
実験室 １０．５/２１㎡ ２室（クリーンルーム）
※実験室２室は、併用か305B室のみの使用が可能（304室単独での使用は不可）
②地域創生総合研究棟（別紙 地域創生総合研究棟配置図参照）
提供スペース：事務スペースのみ ２１～４２㎡ １１室
実験室 ２０㎡ ２室（バイオクリーンベンチ・実験台等）
４１㎡ ２室（ドラフトチャンバー・実験台等）
※事務スペース・実験室について、机・椅子・インターネット・電話等は使用者の負担で設置・搬入ください。
２．産学官連携推進施設の使用料
①産学官連携棟 ：国立大学法人琉球大学料金規程に基づく月額1,570円／㎡（光熱水料を含む）
②地域創生総合研究棟 ：国立大学法人琉球大学料金規程に基づく月額1,620円／㎡（光熱水料別途）
※使用料を「毎月払い」とする場合は原則、本学の土地・建物貸与要領第２条に則り使用料を本法人が発行する請求書により本法人の指定する銀行口座に使用開始日の３日（ただし，土曜日，日曜日及び「国民の祝日に関する法律」（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（以下「休日等」という。）並びに１２月２９日から翌年の１月３日（休日等を除く。）は除く。）前までに，振り込みにより納入いただく必要がございます。
３．入居期間
令和６年４月１日～令和７年３月３１日
※入居者の入れ替えがあった部屋については、清掃・カギ取替のため４月８日からの入居とさせていただきます。
（４月入居料は日割り計算）
４．応募資格
【事務スペース・実験室】
本学の産学官連携活動を実施するため共用研究室等を必要とする次の者
①本学の教員、非常勤講師及び非常勤研究員
②本学の学部学生、大学院学生及び研究生
③本学の有する研究成果及び技術、ノウハウを用いたベンチャー企業の構成員
④その他本学の産学官連携活動に資するものと管理責任者が認めた者
⑤ 当施設の使用料について支払い滞納が無いこと（当施設を使用したことがある者、または現在も使用している者のみ）
※ 現在も当施設を使用している者で、選考の結果、来年度の継続使用を許可された場合でも、今年度３月分までの使用料のお支払いが確認できなかった場合は使用許可を取り消します。
５．提出書類
以下の書類を募集期間内にForms でご提出ください。
① 使用申請書
② 活動計画書
③ 使用料支払い誓約書
④ 活動報告書（前年度からの継続申請者のみ）
※ 外部資金の獲得を申請書等に記載する場合は、採択通知書等のエビデンスも添付してください。
※ 複数室の使用申請を行う場合、申請書は希望する部屋毎に作成しご提出ください。
※ 前回の募集から様式を一部修正しております。新しい様式を用いてください。
※ 使用申請書はExcel 様式でご提出ください。
６．募集期間
令和５年１１月１３日（月）～ 令和５年１２月１５日（金）１７時必着
- ７．選考方法
①産学官連携推進施設使用審査委員会の議を経て、総合企画戦略部長が許可又は不許可を決定し使用申請代表者に通知いたします。
②審査の過程で面接審査を行う場合があります。必要と判断した場合には、使用申請代表者へ別途連絡いたします。
③審査の観点 - A．産学共同研究の推進：本学使用責任者と共同研究先の企業等との間で、共同研究、共同研究の萌芽的なプロジェクトが
計画され、または実施されており、今後の発展が期待できるか。
B．琉大発ベンチャーの創出：（1）ベンチャー創出を目指す提案の場合、本学使用責任者と共同研究先の企業等との間で、
本学の研究シーズを核にしたベンチャーの設立に向けた準備がなされ、設立に向けた具体的な
取り組みが進行しているか。
（2）既に設立されたベンチャーが入居する場合、本学の中にオフィスを構える必要があり、
本学研究者との間で具体的な研究開発プロジェクトが計画され、また実施されているか
どうか。
C．琉大の研究成果の社会還元：社会を構成する多様なセクターと連携し、大学の知を活用した新たな事業やプロジェクトが
計画されており、本学使用責任者と連携機関の組み合わせにより実際に計画を実施できるか。
【応募・お問合せ先】
書類提出先：https://forms.office.com/r/9072RsDfGZ
総合企画戦略部 研究推進課 産学連携推進係 印南、潮平
TEL:098-895-8031 E-mail：sangaku@acs.u-ryukyu.ac.jp
【申請書類 様式】
① 使用申請書
② 活動計画書・④ 活動報告書
③ 使用料支払い誓約書
【参考資料】
・産学官連携推進施設入居配置図
・国立大学法人琉球大学産学官連携推進施設使用内規・使用要項
【産学官連携推進施設外観】
【出展者募集：7/24（月）締切】エコプロ2023の出展者募集について
琉球大学研究推進機構では今年度もエコプロへの出展を予定しております。
本学の教員が支援対象となりますので、教員の方は是非出展をご検討いただけますと幸いです。
出展をご希望される場合は、本投稿の末に添付している「募集案内」をご確認いただき、「出展申込書」を7月24日（月）までに下記担当までご提出ください。
【出展申込書の提出先】
総合企画戦略部 研究推進課 産学連携推進係
E-mail：sangaku@acs.u-ryukyu.ac.jp
参考：https://messe.nikkei.co.jp/ep/（エコプロ２０２３ＨＰ）
【琉球大学】エコプロ2023の出展概要
琉球大学はエコプロ2023（会期：2023年12月6日（水）～8日（金））に以下の3つの内容で出展します。
詳細は、エコプロWEBサイト出展者情報より確認することができます。
【出展内容１】学生サークル「琉球大学エコロジカル・キャンパス学生委員会」の活動紹介
琉球大学エコロジカル・キャンパス学生委員会HP
———————————————————————————————————————————————————————–
【出展内容２】JSTの共創の場形成支援事業（COI-NEXT）で採択された2つのプロジェクトの活動紹介
【本格型】プロジェクト名：「資源循環型共生社会実現に向けた農水一体型サステイナブル陸上養殖のグローバル拠点」
【育成型】プロジェクト名：「フード・トランスフォーメーションが結ぶ環境・観光アイランド実現拠点」
琉球大学COI-NEXT WEBサイト
———————————————————————————————————————————————————————–
【出展内容３】その他本学のSDGsに関連する研究紹介
起業家育成プログラム学生セミナー
１．開 催 日 程：２０２３年３月２７日（月）～３月２９日（水）
１０：００～１４：００（昼食時間１時間を含む）※昼食は各自でご用意ください
２．場 所：琉球大学研究者交流施設
５０周年記念会館（2階多目的交流ラウンジ）
３．参 加 費：無 料
４．対 象 者：沖縄県内の大学生
５．参加申込期限：2023年3月23日（木）
６．申込フォーム：https://docs.google.com/forms/d/1q2KgYMK6dvWIHM1DPVwcG4sCupymabeZ06Azi68ZXqM/edit
令和５年度「琉球大学 産学官連携推進施設」使用者募集について
※申請様式等は文末に掲載しております。
総合企画戦略部では、琉球大学における産学官連携活動に資するため、産学官連携推進施設利用者を国立大学法人琉球大学産学官連携推進施設使用内規に基づき募集いたします。
１．募集する産学官連携推進施設の概要
①産学官連携棟（別紙 産学官連携棟配置図参照）
提供スペース：事務スペースのみ １７～６６㎡ １１室
：実験室 １０．５/２１㎡ ２室（クリーンルーム）
※実験室２室は、併用か305B室のみの使用が可能（304室単独での使用は不可）
②地域創生総合研究棟（別紙 地域創生総合研究棟配置図参照）
提供スペース：事務スペースのみ ２１～４２㎡ １１室
：実験室 ２０㎡ ２室（バイオクリーンベンチ・実験台等）
４１㎡ ２室（ドラフトチャンバー・実験台等）
※事務スペース・実験室について、机・椅子・インターネット・電話等は使用者の負担で設置・搬入ください。
２．産学官連携推進施設の使用料
①産学官連携棟 ：国立大学法人琉球大学料金規程に基づく月額1,570円／㎡（光熱水料を含む）
②地域創生総合研究棟 ：国立大学法人琉球大学料金規程に基づく月額1,620円／㎡（光熱水料別途）
※使用料を「毎月払い」とする場合は原則、本学の土地・建物貸与要領第２条に則り使用料を本法人が発行する請求書により本法人の指定する銀行口座に使用開始日の３日（ただし，土曜日，日曜日及び「国民の祝日に関する法律」（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（以下「休日等」という。）並びに１２月２９日から翌年の１月３日（休日等を除く。）は除く。）前までに，振り込みにより納入いただく必要がございます。
３．入居期間
令和５年４月１日～令和６年３月３１日
※入居者の入れ替えがあった部屋については、清掃・カギ取替のため４月８日からの入居とさせていただきます。
（４月入居料は日割り計算）
４．応募資格
【事務スペース・実験室】
本学の産学官連携活動を実施するため共用研究室等を必要とする次の者
①本学の教員、非常勤講師及び非常勤研究員
②本学の学部学生、大学院学生及び研究生
③本学の有する研究成果及び技術、ノウハウを用いたベンチャー企業の構成員
④その他本学の産学官連携活動に資するものと管理責任者が認めた者
５．提出書類
使用申請書、活動計画書、活動報告書（該当者のみ）をFormsでご提出ください。
複数室の使用申請を行う場合、申請書は希望する部屋毎に作成しご提出ください。
※前回の募集から様式を一部修正しております。必ず新しい様式を用いてください。
※使用申請書はExcel様式でご提出ください。
※継続申請の場合は「活動報告書」もご提出ください
※継続申請の場合には活動報告書も併せてご提出ください。
６．募集期間
令和４年１１月１４日（月）～ 令和４年１２月１９日（月）１７時必着
- ７．選考方法
①産学官連携推進施設使用審査委員会の議を経て、総合企画戦略部長が許可又は不許可を決定し使用申請代表者に通知いたします。
②審査の過程で面接審査を行う場合があります。必要と判断した場合には、使用申請代表者へ別途連絡いたします。
③審査の観点 - A．産学共同研究の推進：本学使用責任者と共同研究先の企業等との間で、共同研究、共同研究の萌芽的なプロジェクトが
計画され、または実施されており、今後の発展が期待できるか。
B．琉大発ベンチャーの創出：（1）ベンチャー創出を目指す提案の場合、本学使用責任者と共同研究先の企業等との間で、
本学の研究シーズを核にしたベンチャーの設立に向けた準備がなされ、設立に向けた具体的な
取り組みが進行しているか。
（2）既に設立されたベンチャーが入居する場合、本学の中にオフィスを構える必要があり、
本学研究者との間で具体的な研究開発プロジェクトが計画され、また実施されているか
どうか。
C．琉大の研究成果の社会還元：社会を構成する多様なセクターと連携し、大学の知を活用した新たな事業やプロジェクトが
計画されており、本学使用責任者と連携機関の組み合わせにより実際に計画を実施できる
か。
【応募・お問合せ先】
書類提出先：https://forms.office.com/r/8c89FxxUXy
総合企画戦略部 研究推進課 産学連携推進係 印南、前田 895-8031 sangaku@acs.u-ryukyu.ac.jp
2-1．施設使用申請書（別紙１）
2-2． 活動計画書・報告書（別紙１）
3．産学官連携推進施設入居配置図最新版
4．国立大学法人琉球大学産学官連携推進施設使用内規
【公募】JST大学発新産業創出プログラム（START）大学・エコシステム推進型PARKS起業活動支援プログラム GAPファンド、GAP NEXTの公募について
学内研第２３５号
令和４年６月１６日
各部局等の長 殿
研究推進機構長
（公印省略）
JST大学発新産業創出プログラム（START）大学・エコシステム推進型PARKS起業活動支援プログラム GAPファンド、GAP NEXTの公募について（依頼）
平素より当機構の業務運営にご理解とご協力を賜り感謝申し上げます。
このたび、標記の件について別添のとおり募集がありましたのでお知らせします。
ついては、貴部局所属の教員及び大学院生への周知方よろしくお願いいたします。
なお、本事業の趣旨をご理解いただき、申請を希望される場合には、公募要項に基づき、６月２９日（水）までに別紙申請書を下記担当あて提出願います。
【担当】
総合企画戦略部研究推進課
産学連携推進係 前田
内線：８０３１
E-mail：sangaku@acs.u-ryukyu.ac.jp
R4_公募通知文（GAPファンド、GAPNEXT）
【公募要項】起業活動支援プログラム（PARKS）
【申請書】起業活動支援プログラム（PARKS）
【公募】「令和4年度 琉球大学ブランド商品開発支援事業」の公募について
学内研 第９６号
令和４年５月２日
各部局の長 殿
研究推進機構長
（公印省略）
令和４年度 琉球大学ブランド商品開発支援事業の公募について （依頼）
平素より当機構の業務運営にご理解とご協力を賜り感謝申し上げます。
琉球大学では平成２８年度から、本学の有する特許、研究シーズ、ノウハウ、デザイン等の知的資産を活用し、産学連携による地域活性化及び大学ブランド力向上のための商品開発を目的として、琉球大学ブランド商品開発支援事業を行ってきました。
これまでに 「琉球大学ブランド商品」として「琉球大学の泡盛」「琉球大学カレー」「サンラバー（化粧水）」「琉大精油」「石垣島のミルクと乳酸菌 のむヨーグルト」 「贅沢シークヮーサークッキー、健康そば（ノビレチン配合そば）、シークヮーサー胡椒」 「琉大ハニーグラノーラ」 などの商品が本学研究者と学生、県内企業等の連携により開発 、販売されています。
本年度も引き続き、本学の有する研究シーズ、ノウハウ、デザイン等の知的資産を活用した「琉球大学ブランド商品」の開発を支援すること を目的として、令和４年度 琉球大学ブランド商品開発支援事業の 公募を実施します。
つきましては、 貴部局所属の教員への周知方よろしくお願い いた します。
なお、本事業の趣旨をご理解いただき、申請を希望される場合には、公募要項に基づき、６月７日（火）１２時までに別紙提案書を下記担当まで提出願います。
【担当】
総合企画戦略部研究推進課
産学連携推進係 前田
内線：８０３１
Email：sangaku@acs.uryukyu.ac.jp
R4＿公募通知文（ブランド）
①公募要項_令和４年度琉球大学ブランド商品開発支援事業
②提案書_令和４年度琉球大学ブランド商品開発支援事業
【公募】「令和4年度 産学金地域・企業ニーズ解決型共同研究助成事業」の公募について
学内研９７号
令和4年５月２日
各部局の長 殿
研究推進機構長
（公印省略）
令和４年度 産学金地域・企業ニーズ解決型共同研究助成事業の公募について （依頼）
平素より当機構の業務運営にご理解とご協力を賜り感謝申し上げます。
この度 、 当機構では、 株式会社沖縄銀行との連携協定に基づき、本学の研究シーズと地域ニーズ又は企業ニーズをマッチングし、産学官連携の共同研究を支援することにより、地域振興・地域産業活性化に寄与するとともに本学における教育研究活動の活性化を図ることを目的として、「令和４年度 産学金地域・企業ニーズ解決型共同研究助成事業」（以下「本事業」という。）を同行と共同で実施します。
つきましては、 貴部局所属の教員への周知方よろしくお願い いた します。
なお、本事業の趣旨をご理解いただき 、 申請を希望される場合には、 公募要項 に基づき、 6 月 7 日（火）１２ 時までに 別紙申請書（様式１～３）を下記担当まで提出願います。
※令和4年6月14日付け学内研第223号にて公募期間が７月１日（金）１２時までに延長されました。
【担当】
総合企画戦略部研究推進課
産学連携推進係 前田
内線：８０３１
Email： sangaku@acs.uryukyu.ac.jp
R4_公募通知文_期間延長
R4_公募通知文（ニーズ解決型）
①公募要項_令和４年地域・企業ニーズ_期間延長
②申請様式１～３_令和４年度地域・企業ニーズ
２０２２年度公益財団法人琉球大学後援財団「大学発ベンチャー創出助成」の募集について
公益財団法人琉球大学後援財団
「大学発ベンチャー創出助成」２０２２年度募集要項
２０２２年２月２８日制定
１．趣旨
教員の研究成果や学生のアイデアによる大学発ベンチャーの創出に向けた活動を促進することを目的として、研究成果の実用性の検証、アイデアの具体化、大学発ベンチャーの創出に資する取組に対し、必要な経費の一部を助成する。
２．助成の対象
２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日の期間で実施する以下に掲げる経費を助成の対象とする。
a 試作品開発費（消耗品等物品費、旅費、人件費）
b 分析データ取得等に必要な経費
c 事業戦略等策定に係るマーケティング等研究調査
d 本学発の創造的なアイデアを具体化・先鋭化させる取組のための経費
e その他、実用性・事業化の検証、ベンチャーの創出に資するための経費
３．応募資格
次の(1)又は(2)の何れかに該当し、同一テーマで他の機関等からの経費の補助を受けていない者。
(1) 琉球大学に在職する教職員で、琉球大学後援財団の賛助会員（前年度分納付済の者）であること。なお、賛助会員加入手続きは琉球大学後援財団事務室（琉球大学本部棟１階 内線2014、外線098-895-5793）で随時受付けている。
(2) 琉球大学大学院生又は琉球大学学生
４．補助金額及び目安件数
総額２００万円 ※採択件数・金額は総額の範囲内で決定する。
(1) 教員 １００万円～
(2) 学生 ２５万円～
５．申請書類
(1) 申請書（教員 様式１－１）（学生 様式１－２）
(2) 指導教員の推薦書（様式２）（琉球大学大学院生又は琉球大学学生の場合）
６．申請書類の提出先及び提出期限
申請書類は当該部局の事務を経由し、２０２２年５月２０日（金）までに総合企画戦略部研究推進課産学連携推進係へ提出すること
７．選考及び決定方法
選考は、学内においては「九州・大学発ベンチャー振興シーズ育成資金審査委員会」が行い、後援財団においては、「琉球大学後援財団学術研究助成事業委員会」が行い、琉球大学後援財団理事会で決定する。
８．採否の通知
琉球大学後援財団理事長からの通知に基づき、琉球大学長から通知する。
９．採択された者の手続き等
(1) 採択された者は、受給申請書及び受給に必要な書類を琉球大学後援財団事務室（琉球大学 大学本部棟１階）に提出すること。
(2) 採択された者で、提出した申請書の経費内容に変更が生じた場合は、速やかに理由書を添えて琉球大学後援財団理事長に届け出て承認を受けなければならない。
(3) 採択された者の当該事業計画が、国、国に準ずる機関及びその他公共的機関に採択された場合、並びに当該年度内に当該事業計画の実施が不可能になった場合、速やかに学長を経由して、辞退届（別紙2）を琉球大学後援財団理事長に提出すること。
(4) 採択された者で辞退した場合、受け取った助成金は返金しなければならない。
(5) 受給した助成金について未使用金が発生した場合は、速やかに返納届（別紙1）を琉球大学後援財団理事長に提出すること。
(6) 助成金の受給を辞退する場合は、辞退届（別紙2）に記入のうえ、当該部局の事務を経由し、総合企画戦略部研究推進課産学連携推進係へ提出すること。
(7) 採択された者が行う手続き（受給申請書及び受給に必要な書類、返納届及び辞退届等）については、決定通知とともに琉球大学へ連絡する。
１０．報告書の提出
助成を受けた者は、当該事業の終了後１ヶ月以内に下記の書類を作成し、琉球大学長を経由して、琉球大学後援財団理事長あて１部提出すること。
(1) 報告書（様式３）
(2) 寄附金領収書
(3) プロジェクト別予算差引簿
(4) その他
「令和４年度 九州・大学発ベンチャー振興シーズ育成資金」の公募について
「令和４年度 九州・大学発ベンチャー振興シーズ育成資金」
学内公募要項
１．事業概要
琉球大学研究推進機構（以下「機構」という。）では、新たな事業・サービスとして、その起業に意欲的な大学研究者等のシーズに対し、その事業性の検証等を支援し、大学発ベンチャーの速やかな創出を図ることを目的として、令和３年度 九州・大学発ベンチャー振興シーズ育成資金（ギャップ資金）の学内公募を実施します。
（１）目的
本資金は、新たな事業・サービスとして有望で、その起業に意欲的な大学研究者等のシーズとして、九州・大学発ベンチャー振興会議（以下、振興会議）に提出されたシーズの事業性の検証等を支援し、大学発ベンチャーの速やかな創出を目的としています。本機構では、起業に意欲的な学内シーズに対し、九州・大学発ベンチャー振興会議と連携して事業可能性を検証するための資金（ギャップ資金）を支援します。
（２）実施方法
①本学教員に対して、新たな事業・サービスとして、その起業に意欲的なシーズ（研究テーマ）の公募を行います。
②申請されたシーズについて、機構が設置する審査委員会にて選考し、採択したシーズを九州・大学発ベンチャー振興会議へ提出します。
③九州・大学発ベンチャー振興会議で採択されたシーズについては、試作品の作成、将来ターゲットとなると想定される顧客から試作品の評価を受けるといった市場調査等により、事業化の可能性を検証してもらいます。
（３）支援内容
①試作品開発支援
以下に掲げる経費を支援します。
a 試作品開発費（消耗品等物品費、旅費、人件費）
b 分析データ取得等に必要な経費
c 事業戦略等策定に係るマーケティング等研究調査費
d その他、事業化の検証に資するための経費
②事業化検証支援
九州・大学発ベンチャー振興会議と連携し、事業化検証に対する支援を実施します。
a 試作品開発のアドバイス
b 評価を依頼する顧客の紹介
c 外部機関とのマッチング等
d その他必要な支援
（４）支援期間
令和４年８月１日～令和５年７月３１日とします。
２．申請資格
①本学の常勤教員（教授・准教授・講師（常勤）・助教）とします。
②本学が定める研究者倫理・研究費公正執行教育を受講すること。
３．申請要件
①シーズの事業化が新たな事業・サービスとして有望であること。
②シーズについては理工系、人文学系等の分野を問わない。
４．支援金額・採択件数
①支援総額は２００万円とする。
②採択件数は、１～２件とする。
５．提出する書類および申請書提出先
別紙申請書に必要事項を記載の上、令和４年６月3日（金）１２：００（期限厳守）までに総合企画戦略部研究推進課産学連携推進係へメールにて提出してください。
※申請期限が6月3日までに延長されました。（令和４年５月２４日付け学内研１５４号で通知）
【メールアドレス sangaku@acs.u-ryukyu.ac.jp】
申請書の様式
□①九州・大学発ベンチャー振興シーズ申請書
□②シーズ内容の説明資料（様式自由）※開示可能な内容のみ記載してください
６．審査基準と選考
（１）審査の方法
機構が設置する審査委員会において、書類審査にて採択可否を決定します。審査委員会は非公開で開催し、審査に関する問い合わせには応じられませんのであらかじめご了承ください。 なお、必要に応じてプレゼン審査を行うこともあります。
（２）審査の観点
審査は、以下の観点に基づき総合的に実施します。
①試作品開発の目標及び計画がより具体的かつ明確であり、妥当なものであること。
②提案のシーズ等はその活用方法等に新規性があり、優位性、有用性が認められること。
③目標達成のために適切な研究計画が具体的に記載されており、かつその内容が合理的と認められること。
④積算経費の妥当性
（３）審査の決定及び通知について
審査結果については、採否にかかわらず、申請者に通知します。
７．研究開発の実施
（１）支援経費および予算執行
支援経費は、研究の遂行に直接必要な経費および研究成果のとりまとめに必要な経費とします。支援経費は、原則として事業終了後に予算配分します。（それまでの間は、申請者の大学運営費で配分される研究費での執行となります。）
※年度をまたぐ場合、支援経費の半分は令和４年度中に執行してください。
（２）研究開発成果と報告義務
①試作品開発成果報告書
申請者は、本支援終了後、事業化検証の成果をとりまとめた「試作品開発成果報告書」を機構へ提出してください。
②特許出願等について
事業化検証の実施により、発明等があり特許出願等を行う場合は、発明に関する本学の規程等に則り、速やかに機構へ連絡してください。