平成２９年度 産学官金共同研究スタートアップ支援事業 公募開始
◆平成２９年度 産学官金共同研究スタートアップ支援事業 公募要項
※申請書類は文末に添付しております。
１．事業概要
琉球大学地域連携推進機構（以下「機構」という。）では、本学の研究シーズと地域ニーズ又は企業ニーズをマッチングし、産学官連携の共同研究を支援することにより、地域振興・地域産業活性化に寄与するとともに本学における教育研究活動の活性化を図ることを目的として、「平成29年度産学官共同研究スタートアップ支援事業」（以下「本事業」という。）を実施します。
（１）目的
本事業は、地域又は企業のニーズ・アィディア（以下「地域・企業ニーズ等」という。）を踏まえた、本学が保有する研究成果・アイディア（以下「シーズ等」という。）に基づく産学官連携による共同研究を支援することにより、新商品や新サービス等に関する研究開発並びに新事業・新産業の創出及び地域の振興に係る事業戦略等の策定に寄与することを目的としております。また、国や沖縄県が実施する他の支援事業などへの提案に向けた、さらなるブラッシュアップを図ることを目的としています。
（２）実施方法
①本学教員に対して地域・企業ニーズ等の解決並びに活用に資する研究テーマの公募を行います。
②申請された研究テーマについて機構が設置する審査委員会にて選考いたします。
③採択された研究テーマは、本学教員が研究責任者（プロジェクトリーダー）として地域又は企業と
共同で研究を実施します。
（３）支援内容
①研究資金支援
以下に掲げる経費を支援します。
a研究開発費（消耗品等物品費、旅費、人件費）
b分析データ取得等に必要な経費
c事業戦略等策定に係るマーケティング等研究調査費
dその他、地域・企業ニーズ等の解決並びに活用に資するための経費
（注意：機械装置等備品は購入できません。ただし、理由書（任意様式）を提出し、審査委員会で本事業での必要性が認められた場合は除く。
②コンサルティング支援
本事業の連携企業先である沖縄銀行のコンサルティング支援をします。
a 共同研究成果周知
b 事業計画策定支援
c 専門家派遣支援
d 公的助成公募支援
e クラウドファンディング・ファンド等のファイナンス支援
f 販路開拓支援（国内外）
g ビジネスマッチング支援
h その他必要な支援
（４）支援期間
平成２９年９月１１日～平成３０年３月３１日とします。
２．申請資格
①本学の教員（教授・准教授・講師（常勤）・助教）とします。
３. 申請要件
①研究シーズ等により地域・企業ニーズ等の解決並びに活用へとつながること、及び達成すべき目標が明確であること。
②シーズ等については理工系、人文学系等の分野を問わない。
③申請は、１教員当たり１研究テーマとする。
４．支援金額・採択件数
①１研究テーマ当たり５４万円以下とする。
②採択件数は、最大１２件とする。
５．提出する書類および申請書提出先
別紙申請書に必要事項を記載の上、平成２９年６月３０日（金）１２：００（期限厳守）までに
総合企画戦略部地域連携推進課産学連携推進係へメールにて提出してください。
【メールアドレス sangaku@to.jim.u-ryukyu.ac.jp】
・申請書の様式
□【様式１】基本情報
□【様式２】研究課題開発内容
□【様式３】積算書
６．審査基準と選考
（１）審査の方法
機構が設置する審査委員会において、1次審査（書類審査）・2次審査（ヒアリング）にて採択可否を決定します。
審査委員会は非公開で開催し、審査に関する問い合わせには応じられませんのであらかじめご了承ください。
（２）審査の観点
審査（形式審査は除く）は、以下の観点に基づき総合的に実施します。
①地域・企業ニーズ等に基づいて取り組むべきシーズ等を用いた研究開発の目標及び計画がより具体的かつ明確であり、妥当なものであること。
②提案のシーズ等、あるいはその活用方法等に新規性があり、優位性、有用性が認められること。
③地域、産業の発展に繋がるイノベーション(地域事業戦略等に係る調査等、シーズ開発、研究開発、ビジネスシステム構築、販路開拓等）につながる可能性があること。
④目標達成のために適切な研究計画が具体的に記載されており、かつその内容が合理的と認められること。
⑤本共同研究の実施により、さらなる研究開発に繋がることが期待されること。
⑥積算経費の妥当性
（３）審査の決定及び通知について
審査結果については、採否にかかわらず、申請者に通知します。
７．研究開発の実施
（１）支援経費および予算執行
支援経費は、研究の遂行に直接必要な経費および研究成果のとりまとめに必要な経費とします。
支援経費は、原則として事業終了後に機構予算からの予算付替となります。（それまでの間は、申請者の大学運営費で配分されています研究費での執行となります。）
（２）研究開発成果と報告義務
①研究開発成果報告書
申請者は、本共同研究終了後、研究の成果をとりまとめた「研究開発成果報告書」を機構へ提出しなければならない。
また、研究成果報告会を開催しますので、その場合は、発表用パワーポイント資料を用いて研究成果の発表をお願いします。
なお、研究開発成果報告書を本事業の成果報告として公開する場合がありますので、その場合は、内容につい て申請者と協議いたします。
②特許出願等について
本共同研究の実施により発明等があり特許出願等を行う場合は、発明に関する本学の規定等に則り、速やかに機構へ連絡してください。
なお、共同出願を行う場合は共同研究する企業等との協議が必要となります。
◆関連書類