【公募終了】令和3年度 産学官連携推進施設の公募について
※申請様式等は文末に掲載しております。
総合企画戦略部では、琉球大学における産学官連携活動に資するため、次年度の産学官連携推進施設利用者を国立大学法人琉球大学産学官連携推進施設使用内規に基づき募集いたします。
１．募集する共用研究室等の概要
①産学官連携棟：共用研究室等 13室（別紙 産学官連携棟配置図参照）
提供スペース：事務スペースのみ 17～66㎡ 11室
：実験室 10.5／21㎡ 2室
（実験室2室は、併用か305B室のみの使用が可能 ※304室単独での使用は不可）
施設設備等 ：机、椅子、インターネット、電話等は使用者の負担で設置・搬入ください。
②地域創生総合研究棟：共用研究室等 15室（別紙 地域創生総合研究棟配置図参照）
提供スペース：事務スペースのみ 21㎡～41㎡ 11室
：実験室 20㎡ 2室（バイオクリーンベンチ・実験台等）
41㎡ 2室（ドラフトチャンバー・実験台等）
施設設備等 ：机、椅子、インターネット、電話等は使用者の負担で設置・搬入ください。
２．共用研究室等の使用料
①産学官連携棟 ：国立大学法人琉球大学料金規程に基づく月額1,570円／㎡（光熱水料を含む）
②地域創生総合研究棟 ：国立大学法人琉球大学料金規程に基づく月額1,620円／㎡（光熱水料別途）
３．入居期間
令和3年4月1日～令和4年3月31日
※新規入居の場合は、清掃・カギ取替のため4月8日からの入居とさせていただきます（4月入居料は日割り計算）。
４．応募資格
本学の産学官連携活動を実施するため共用研究室等を必要とする次の者。
①本学の教員，非常勤講師及び非常勤研究員
②本学の学部学生，大学院学生及び研究生
③本学の有する研究成果及び技術，ノウハウを用いたベンチャー企業の構成員
④その他本学の産学官連携活動に資するものと管理責任者が認めた者
５．提出書類・提出日
使用申請書、活動計画書（別紙１）をご提出ください。複数室の使用申請を行う場合、申請書は希望する部屋毎に作成ください。なお、提出書類については、総合企画戦略部 研究推進課 産学連携推進係（地域創生総合研究棟1階）へ【令和2年12月16日（水）】必着といたします。
※継続申請の場合には、活動報告書も併せてご提出ください。
６．募集期間
令和2年11月18日（水）～令和2年12月16日（水）
７．選考方法
①産学官連携推進施設使用審査委員会の議を経て、総合企画戦略部長が許可又は不許可を決定し使用申請代表者に通知いたします。
②審査の過程で面接審査を行う場合があります。必要と判断した場合には、使用申請代表者へ別途依頼いたします。
③審査の観点
産学共同研究の推進：本学使用責任者と共同研究先の企業等との間で、共同研究、共同研究の萌芽的なプロジェクトが計画され、または実施されており、今後の発展が期待できるか。
琉大発ベンチャーの創出：（1）ベンチャー創出を目指す提案の場合、本学使用責任者と共同研究先の企業等との間で、本学の研究シーズを核にしたベンチャーの設立に向けた準備がなされ、設立に向けた具体的な取り組みが進行しているか。（2）既に設立されたベンチャーが入居する場合、本学の中にオフィスを構える必要があり、本学研究者との間で具体的な研究開発プロジェクトが計画され、また実施されているかどうか。
琉大の研究成果の社会還元：社会を構成する多様なセクターと連携し、大学の知を活用した新たな事業やプロジェクトが計画されており、本学使用責任者と連携機関の組み合わせにより実際に計画を実施できるか。
【応募・お問合せ先】
総合企画戦略部 研究推進課 産学連携推進係 天願 895-8031 sangaku@acs.u-ryukyu.ac.jp
〃 事務補佐 宮城 895-8597 iicc@acs.u-ryukyu.ac.jp
【地域創生総合研究棟1階事務室の窓口及びお電話対応】
平日の８:３０～１５:３０
1.令和3年度「産学官連携推進施設」使用者募集について
2.施設入居配置図
3.国立大学法人琉球大学産学官連携推進施設使用内規・使用要項
4.別紙１使用申請書
その他（次年度以降における予告）
・利便性向上のための設備導入検討や両建物の維持管理費の増加に伴い、費用の確保が必要となっております。
つきましては、次年度以降において、起算日からの入居年数に応じて段階的に入居料を増額していくことを予定しております。
・増額の割合および猶予期間の設定においては、現在、調整中のため、決定次第通知させていただきます。
・両施設の利便性向上の設備としては、次年度にFree Wi-Fiを導入する予定となっております。
何卒、ご理解の程よろしくお願い申し上げます。