令和５年度「琉球大学 産学官連携推進施設」使用者募集について
※申請様式等は文末に掲載しております。
総合企画戦略部では、琉球大学における産学官連携活動に資するため、産学官連携推進施設利用者を国立大学法人琉球大学産学官連携推進施設使用内規に基づき募集いたします。
１．募集する産学官連携推進施設の概要
①産学官連携棟（別紙 産学官連携棟配置図参照）
提供スペース：事務スペースのみ １７～６６㎡ １１室
：実験室 １０．５/２１㎡ ２室（クリーンルーム）
※実験室２室は、併用か305B室のみの使用が可能（304室単独での使用は不可）
②地域創生総合研究棟（別紙 地域創生総合研究棟配置図参照）
提供スペース：事務スペースのみ ２１～４２㎡ １１室
：実験室 ２０㎡ ２室（バイオクリーンベンチ・実験台等）
４１㎡ ２室（ドラフトチャンバー・実験台等）
※事務スペース・実験室について、机・椅子・インターネット・電話等は使用者の負担で設置・搬入ください。
２．産学官連携推進施設の使用料
①産学官連携棟 ：国立大学法人琉球大学料金規程に基づく月額1,570円／㎡（光熱水料を含む）
②地域創生総合研究棟 ：国立大学法人琉球大学料金規程に基づく月額1,620円／㎡（光熱水料別途）
※使用料を「毎月払い」とする場合は原則、本学の土地・建物貸与要領第２条に則り使用料を本法人が発行する請求書により本法人の指定する銀行口座に使用開始日の３日（ただし，土曜日，日曜日及び「国民の祝日に関する法律」（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（以下「休日等」という。）並びに１２月２９日から翌年の１月３日（休日等を除く。）は除く。）前までに，振り込みにより納入いただく必要がございます。
３．入居期間
令和５年４月１日～令和６年３月３１日
※入居者の入れ替えがあった部屋については、清掃・カギ取替のため４月８日からの入居とさせていただきます。
（４月入居料は日割り計算）
４．応募資格
【事務スペース・実験室】
本学の産学官連携活動を実施するため共用研究室等を必要とする次の者
①本学の教員、非常勤講師及び非常勤研究員
②本学の学部学生、大学院学生及び研究生
③本学の有する研究成果及び技術、ノウハウを用いたベンチャー企業の構成員
④その他本学の産学官連携活動に資するものと管理責任者が認めた者
５．提出書類
使用申請書、活動計画書、活動報告書（該当者のみ）をFormsでご提出ください。
複数室の使用申請を行う場合、申請書は希望する部屋毎に作成しご提出ください。
※前回の募集から様式を一部修正しております。必ず新しい様式を用いてください。
※使用申請書はExcel様式でご提出ください。
※継続申請の場合は「活動報告書」もご提出ください
※継続申請の場合には活動報告書も併せてご提出ください。
６．募集期間
令和４年１１月１４日（月）～ 令和４年１２月１９日（月）１７時必着
- ７．選考方法
①産学官連携推進施設使用審査委員会の議を経て、総合企画戦略部長が許可又は不許可を決定し使用申請代表者に通知いたします。
②審査の過程で面接審査を行う場合があります。必要と判断した場合には、使用申請代表者へ別途連絡いたします。
③審査の観点 - A．産学共同研究の推進：本学使用責任者と共同研究先の企業等との間で、共同研究、共同研究の萌芽的なプロジェクトが
計画され、または実施されており、今後の発展が期待できるか。
B．琉大発ベンチャーの創出：（1）ベンチャー創出を目指す提案の場合、本学使用責任者と共同研究先の企業等との間で、
本学の研究シーズを核にしたベンチャーの設立に向けた準備がなされ、設立に向けた具体的な
取り組みが進行しているか。
（2）既に設立されたベンチャーが入居する場合、本学の中にオフィスを構える必要があり、
本学研究者との間で具体的な研究開発プロジェクトが計画され、また実施されているか
どうか。
C．琉大の研究成果の社会還元：社会を構成する多様なセクターと連携し、大学の知を活用した新たな事業やプロジェクトが
計画されており、本学使用責任者と連携機関の組み合わせにより実際に計画を実施できる
か。
【応募・お問合せ先】
書類提出先：https://forms.office.com/r/8c89FxxUXy
総合企画戦略部 研究推進課 産学連携推進係 印南、前田 895-8031 sangaku@acs.u-ryukyu.ac.jp
2-1．施設使用申請書（別紙１）
2-2． 活動計画書・報告書（別紙１）
3．産学官連携推進施設入居配置図最新版
4．国立大学法人琉球大学産学官連携推進施設使用内規